ドローン(小型無人機)を禁止エリアで違法に飛行させたなどとして、全国の警察が2019年に航空法違反容疑で摘発した事件が111件(前年比29件増)となり、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで分かった。空港周辺や人口密集地、航空法に基づき原則として国土交通相の許可がなければドローンを飛行させることはできない。違反した場合は50万円以下の罰金が科される。
上記報道を受け弊会では正しいドローンの飛行方法・申請方法を学べる無料動画の公開を開始します。
下記フォームから申請後動画のリンクを取得し受講してください。
■個人情報の取り扱いについて
(1)事業者の氏名または名称
一般社団法人日本無人航空機操縦士協会
(2)個人情報の管理体制
弊会は、個人情報の取扱いに関する社内規程を定め、弊会個人情報の取扱いの総責任者となる個人情報保護管理者のもと各部門個人情報管理者を選任し、個人情報の管理体制を整備しています。
(3)個人情報の利用目的
弊会は、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
お取引における契約の履行
当社が取扱う商品、サービスに関するご案内
当社が主催、共催、および協賛するセミナー、展示会、商品説明会へのご案内
上記以外の弊会の内部管理上の目的
その他、ご本人に事前にお知らせし、同意いただいた目的
(4)個人情報の提供
当社は、個人情報を、法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく第三者へ開示・提供しません。
(5)個人情報の外部委託
弊会は、お客さま等からのお問い合わせなどに対し、グループ各社より対応させていただくことが適切と判断した場合、またはグループ各社の取り扱う商品・サービスのご案内・ご提供および充実のために、お客さま等の個人情報をグループ各社で共同利用することがあります。
また当社は、利用目的遂行上必要となる場合、社員等の個人情報をグループ各社で共同利用することがあります。
(6)個人情報の開示等
当社は、お客様より個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止の依頼を受けた場合は、すみやかに応じます。 また、書面での開示等の求めに応じる手続きは、当社の定めた様式により承りますので、定めた様式にてお問い合わせください。
(7)個人情報の管理、安全対策について
個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の管理において、安全性、正確性の確保を図ります。 また、万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。
一般社団法人日本無人航空機操縦士協会
代表理事 今谷康弘